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坂本 義昭
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 26(2), p.127 - 132, 2019/12
研究施設等廃棄物は、原子力機構をはじめとして我が国の原子力の研究開発機関や核燃料物質の産業利用,放射性同位元素の利用に伴い発生する低レベル放射性廃棄物である。このような廃棄物は昭和20年代から発生しこれまで処分されることなく各機関で保管されており、早急な処理処分が望まれているところである。原子力機構は、平成20年に研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体として位置づけられ、種々の技術的検討や事業化の検討を進めてきたところである。本講演では、これまでの埋設事業への取り組み状況要を概説するとともに、より合理的な処理処分を進めるための検討課題とその対応状況について発表を行う。
駒 義和
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 26(2), p.133 - 136, 2019/12
福島第一原子力発電所では廃炉工程の進展に伴い廃棄物が発生している。廃棄物管理技術の研究開発のために実施している分析の概要を報告する。
大野 宏和; 武田 匡樹; 石井 英一
no journal, ,
本報告では、稚内層深部領域に分布する断層を対象に、幌延URLの東立坑の坑底より掘削したボーリング孔を用いて実施したダイポール試験の概要と結果について述べる。本試験で対象とした断層は、事前調査により地下水の主要な水みちとなりうることが示唆されている断層であるが、この深度の稚内層深部領域は断層の水理学的連結性が限定的であることが力学的検討から推定されている。このような断層の水理学的連結性が限定的な領域では、多孔質媒体中での拡散現象が巨視的な物質移行を支配し得る可能性がある一方で、将来的な断層活動により巨視的な物質移行特性が変化しうる可能性がある。そこで、同断層の水圧を人工的に上昇させることにより断層内にせん断破壊を誘発させ(水圧擾乱試験)、その前後でダイポール試験を実施し、断層の物質移行特性の変化を調べた。本試験結果は、先行研究により指摘された稚内層深部の断層の水理学的不連結性を支持するとともに、断層が再活動しても、断層の物質移行特性が大きく変化しなかったことを示す。今後は、試験結果のより詳細な解析を実施する予定である。
島田 太郎; 打越 絵美子*; 高井 静霞; 武田 聖司
no journal, ,
放射性廃棄物を沿岸域に埋設処分する際、隆起・侵食や海水準変動による長期的な地形変化が、地下水流動場を変化させ、核種移行挙動を変動させる可能性がある。本報告では現在の地形をもとに将来の地形変化の不確実性を評価する一連の方法の枠組みを構築するとともに、原子力機構が開発している評価コードを用いて、沿岸集水域を対象に将来12.5万年後までの地形変化を評価した事例について紹介する。
